子ども・子育て支援新制度による給付を受ける新制度幼稚園、認可保育園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業などの保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、東海市が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。

なお、保育所等を利用する3歳児クラス（年少）以上（住民税非課税世帯は0歳から2歳児クラスも含む）のお子さんと、新制度幼稚園又は認定こども園を利用する満3歳以上のお子さんの保育料は、「幼児教育・保育の無償化」により、全額助成されます。

また、無償化の対象外となる、0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯についても、お子さんの人数やご家庭の状況に応じた軽減措置があります。

詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。

幼児教育・保育の無償化について詳しくはこちら

「保育料（東海市サイト）」をご覧ください。