令和元年（2019年）10月より、幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、全国的な取り組みとして「幼児教育・保育の無償化」による保育料の助成が実施されています。
無償化の対象となるのは、「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」を受けたお子さんが、無償化の対象施設を利用する場合です。
＜無償化の対象となる施設＞
●満3歳以上のお子さんが対象となる施設
・新制度の幼稚園・認定こども園（教育枠）
・私学助成の幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部
・障害児の通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
・障害児の入所支援（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）
●保育の必要性が認められた3歳児クラス（年少）以上のお子さん、および、住⺠税⾮課税世帯の2歳児クラスまでのお子さんが対象になる施設・サービス
・認可保育所、認定こども園（保育枠）
・地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育）
・幼稚園の預かり保育事業
・認可外保育施設（ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内・院内託児室などを含む）
・一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
・企業主導型保育事業
無償化の内容や必要となる手続きは、利用する施設・サービスごとに異なります。
詳しくはご利用の施設、または、お住まいの自治体へお問合せください。 | 
